海老名市立図書館の指定管理者であるCCCがPマークを返上した事がニュースに出ていた。
これには2つの問題が含まれていると思う。
図書館の指定管理者としてという立場と一般企業と立場だ。
またPマーク自体も最近では少々その効果が薄れてきているような印象なのだ。
Tポイントカードのうさんくささ
CCCは個人情報を相当数保持している企業だ。
特にTポイントカードはポイントカードの代表選手のようになっているのでなおさらなのだ。
そもそも管理人はレンタルビデオを借りる事は非常に少ないがTポイントカードは持っている。
それはTポイントが付くサービスが巷に溢れていてそのままではもったいないと思ったから取得したのだった。
これはビデオを借りる事を目的としていないのだった。
このTポイントカードにはうさんくささが付きまとうというのが実感だ。
Tポイントを利用できるサービスがたくさんあるので持つだけ持っているがあまり利用したくないカードなのだ。
その理由は個人情報の利用形態が良く分からないというところにある。
CCCが図書館を運営する事に対する不信感
最近では個人番号カードの事もあり行政と何らかのポイントカードの関係もクローズアップされている。
こういったご時世だから図書館を外部委託する際にこうしたTポイントカードとの連動を図るという事もありなのだろう。
だがモノが公共サービスであるという事を考えるとTポイントカードと図書館が連動する事にOKを出してしまった行政のほうに責任がありそうだ。
図書館の貸し出しカードには2種類あり通常のモノと今回問題となっているTポイント付きのカードがある。
この時点で行政としては失格だろうと思う。
図書館側はTポイントカードの事は全く関係ないのでCCに問い合わせてくれというスタンスのようだがこうした形態を許したのは行政なのだ。
図書館でTポイントカード付きの貸し出しカードを作ると様々な企業からのDMが届くという形だ。
図書館運営で利益が出ているのかどうかは不明だがTポイントカードに新たに個人情報が蓄積される事を目的としているのが良く分かる。
Tポイントカードの運用は図書館の外部委託の際のCCC側の条件だろう。
もし公共の図書館で本を借りるとTポイントが付くという事になると不公平ではないか？
いくら会員規約に書いてあると言ってもその場で詳細に確認なんてできない。
さらに公共サービスでありながら利用者が同じ行為をしても片方はポイントが付き、片方はポイントが付かないとなると大問題だと思う。
ここはもう少し情報を集めてみる必要がある。
行政にも問題は大いになるがCCCにもTポイントカードのネームバリューを利用した強引なやり方にも問題はありそうだ。
Pマークも更新しないCCC
企業側として一定数以上の個人情報を保持する際には一般的な個人情報保護に加えて様々な法律的な縛りが入るというのも事実だ。
例えば電話会社なんて何千万という個人情報を抱えているがPマークを取得すらしていない。
これは電気通信事業法に個人情報の適正な運用が含まれているからだ。
CCCにこうした法律的な網が掛かっているのかどうかは不明だがPマークが全てでは無い。
だが一般のユーザーとしてはPマークを取得した企業では個人情報取り扱いについて監査されているのでひとまず安心という事も言えるだろう。
一方様々な企業の現場を見ているとPマークの威光も薄れてきているような感覚がある。
Pマークが出来た時には非常に厳格に運用するという印象が強かったが最近ではそうでもないようだ。
中小零細企業で名も知らない企業の場合はPマークを取得しておけばユーザーはある程度安心できると思う。
だが大きな企業ではこうした事は薄れてきている。
例が適切ではないかもしれないが自動車保険の事を考えてみる。
大手で有名な運送会社では運送用のトラックが任意自動車保険に入っていない場合が多々ある。
任意自動車保険なんて良識があれば皆入るものと考えているとそうでもない。
大手の運送会社では事故時に専門部署が登場して示談交渉を行う。
そして自己割合を算出して補償金を支払うようにしているのだった。
自分自身で保険業務のような事をしているのだ。
Pマークが個人情報保護のための保険のようなものだとしたら同じような仕組みを構築していても不思議ではないのだ。
実際にこうしたことから大手の会社ではPマークの継続を行わないという事態を招いているのではないかと思う。
ただ社会的に信用のある大手の会社でユーザーから見ても信頼感のある会社であれば良いのだがそうではない会社ではPマークの継続をしないのはイメージが悪いと思う。
ユーザはどんな企業なのか？信用できるのか？価値があるのか？と厳しい目で見ているのだ。
今回はこのへんで
では