マイクロソフトからセールの情報がきた。
法人向けにOfficeライセンスのOffice365へお得な金額で移行出来るキャンペーンだ。
複雑な法人向けのマイクロソフトライセンス
まとまったクライアント数（500とか1000以上）のマイクロソフトとのライセンス契約内容は非常に複雑だしビックリするくらいの金額になってしまう。
中堅以上の法人の場合はこのあたりのライセンス管理とそのコストは非常に頭の痛い問題だ。
これは昔からそれほど変わっていない。
企業内で使用しているマイクロソフトの製品は非常にたくさんある。
例えば今回のOfficeもそうだし、クライアントOSであるWindows、サーバーOSであるWindows、開発用の様々なツールのライセンス等々たくさんあるのだ。
今回はその中でもOfficeのお話だ。
法人でOfficeを利用していない企業は無いだろう
日本のビジネスにおいてマイクロソフトOfficeは必須のソフトウェアとなっている。
一時期マイクロソフトOfficeの代わりにOpenOfficeだとか代替品を使ってみた時期もあるがどうにも使い物にならなかった。
結局マイクロソフトのOfficeに戻っている。
それほど一般に浸透したソフトウェアだ。
クラウド化は進んでいるが
クラウドの法人利用で一番先に思い浮かぶのが各種サーバーでの利用だろう。
情報系のサーバーや公開サーバーはクラウド環境に設置するのが当たり前になってきた。
さらにクラウドの中でもプライベートクラウドと言われる閉域接続のものも基幹業務ではかなりポピュラーになった。
先進的な企業や中小企業ではストレージサーバーもクラウドを利用する事が多くなってきている。
この動きは7～8年くらい前から顕著で当時はクラウドでは無くASPと呼ばれていた。
これらの法人向けのクラウドでは主に営業用の公開しても問題が無い資料のみを格納していたものだ。
それが徐々に利用が進み社内資料も格納されるようにはなってきた。
ただし重要な秘密資料や個人情報はやはり閉じた環境に格納されているのが主流だ。
Officeソフトで作る資料の特性
法人の場合は部署により資料の性格は異なるだろう。
一般的に考えると
営業部隊では顧客に提示する資料が多いがその中でもやはり他に漏れるとマズイ資料も多い。
研究開発部門は完全に社内の一部の人間しか見れないような秘匿性の高い資料となるだろう。
管理部門だと社員の個人情報も多い事からこれまた秘匿性が高い。
本来であれば公開しない資料、外部に漏れてはいけない資料がどこの部署でもあるという事だ。
企業のセキュリティーポリシー次第
Officeのクラウド化はこうした事情を考えると基本は閉じた環境でのハンドリングが好ましい。
しかし利便性を考えるとクラウド化するメリットも多大だ。
いつもそうだがセキュリティーと利便性はシーソー状態なのだ。
最後にOfficeのクラウド化を決めるのはその企業のセキュリティーポリシーだ。
ここをクリアしないとOfficeのクラウド化はなかなか進まない。
こうした部分をベンダー側が担保すればOfficeのクラウド化も普及するのかもしれない。
セキュリティーポリシーでクリアできる企業なら今回のマイクロソフトOfficeのキャンペーンはかなりお得だと思うので営業担当者に相談してみるのも良いだろう。
今回はこのへんで
では
