高市大臣の停波発言に思う これはありだろうと思う

 

メディアでは高市大臣のテレビ局への停波発言に反発が連日報道されている。
これはいくつかの視点で見ないと本質を見失うことになる。
それは電波行政と放送という視点だ。

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電波は公共の資源

電波は現在のところ割当制になっているのはご存知の通りだ。
文明が発達すればするほど電波利用は高度化し逼迫する有限の資源なのだ。
だから電波の利用には無線局の免許を受けて運用するというのが当たり前のことだ。
国際的にもおおむねこうした運用だ。
日本ではこの電波の利用に権限を持っているのが総務省というわけだ。
ここを忘れてはいけない。

どうも管理人は電波が好きなようだ。
管理人は10代の頃はアマチュア無線、社会人になってからは携帯電話キャリアで電波にかかわってきた。
電波がこうした仕組みで運用されてるという事を肌で感じてきた。

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放送法による停波

報道の自由は守られるべきだろう。これは間違いないし民主主義の原点でもある。

だが前述のように電波は有限であり免許制であることも事実だ。
その制限がある中で取捨選択する必要があるという事も日々感じている。
だから適切な判断で停波を行うという判断もあると思う。

また停波イコールメディアの活動制限という事ではないと思うし視野が狭くないだろうか。
確かにTVという媒体での放送は停波されれば無くなってしまう。
だがインターネットの発達してきた現在他の方法もあるだろうと思う。
これならただ惰性でつまらない放送に電波を消費するという事も無い。

電波利用の観点から見ると効率的な判断かも知れない。

メディアの声は大きい

もちろん当ブログも含めて情報を発信することは民主主義の根幹である。
最近のメディアの論調は電波行政と報道の自由をごっちゃにしていると思う。

特権階級だと思っているのだろうか。
貴重な電波を利用している割には内容の薄い番組を垂れ流している。
もっと自分たちの作っている番組なりを見直してはいかがだろうか。
本当にユーザーに役に立つ面白いと思える番組ばかりなのだろうか。
内容を見てみてもネットの動画ばかり、今でも韓国の番組ばかりの放送局もある。
またNHKも含めてお金の流れが雑すぎる全くガバナンスが効いていない。
こうした現状は一般の企業では考えられない状況になってきている。
自らの価値を貶めているのではないだろうか。

もちろんまっとうなジャーナリズムを実践している人たちも数多くいる。
そうした方々には敬意を表したい。
TV放送をいっしょくたに語るのは適切ではないが一部にこうした現状があるという事も認識すべきだ。

電波を利用しTVに情報をブロードキャストするという仕組み上その声は大きい。
ユーザー側も真っ先にこの情報が入ってくる。
そうした影響力の大きさを再認識すべきだ。

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停波はありだろうと思う

管理人はこうしたことからTVの停波については有りだと思っている。

報道の自由は他の媒体を利用すればできる事だろう。
なぜこの時代にTVに固執する必要があるのだろうか。

電波の公平で有効な活用からは停波の判断をすることはありだと思う。
これは法律的には問題が無い事だ。

今回はこのへんで
では

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